武蔵村山市議会 2014-02-28
02月28日－02号
平成２６年 ３月 定例会（第１回）平成２６年
武蔵村山市議会会議録（第２号）第１回定例会 平成26年２月28日（金曜日）１．出席議員（20名） １番 高山晃一君 ２番 田口和弘君 ３番 比留間朝幸君 ４番 波多野 健君 ５番 木村祐子君 ６番 須藤 博君 ７番 鈴木 明君 ８番 川島利男君 ９番 波多野征敏君 10番 藤野 茂君 11番 田代芳久君 12番 籾山敏夫君 13番 内野直樹君 14番 竹原キヨミ君 15番 宮崎起志君 16番 高橋弘志君 17番 濱浦雪代君 18番 沖野清子君 19番 吉田 篤君 20番 高橋 薫君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 大野順布 次長 松下君江 議事グループ 樋口雅秀 主査１．出席説明員（24名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 持田浩志君 企画財務部長 比留間多一君 財政担当部長 比留間毅浩君 総務部 内野正利君 市民部長 下田光男君
生活環境部長 山田行雄君 高齢・障害 健康福祉部長 小峯邦明君 中村政義君 担当部長 建設管理担当 都市整備部長 新谷壮明君 峯尾正彦君 部長 学校教育担当 教育部長 河野幸雄君 榎並隆博君 部長 生涯学習 指導担当参事 小寺康裕君 スポーツ 小川和男君 担当部長 職員課長 藤本昭彦君 保険年金課長 鈴木義雄君 環境課長 鈴田毅士君 地域福祉課長 石川浩喜君 子育て支援 高齢福祉課長 島田 拓君 高野 典君 課長 生活福祉課長 川口 渉君 健康推進課長 有山友規君１．議事日程第２号 第１ 議案第17号 武蔵村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 第２ 議案第18号 武蔵村山市
地区計画区域内の建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第３ 議案第19号 平成25年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第７号） 第４ 議案第20号 平成25年度武蔵村山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第５ 議案第21号 平成25年度武蔵村山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第６ 議案第22号 平成25年度武蔵村山市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 第７ 議案第23号 平成25年度武蔵村山市
都市核地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 第８ 議案第24号 平成25年度武蔵村山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第９ 議案第25号 立川市道路線の認定の承諾について 第10 議案第26号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更について 第11 議案第27号
昭和病院組合規約の変更について 午前９時30分開議
○議長（川島利男君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 議案第17号「武蔵村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第17号の提案理由について御説明申し上げます。 多量に家庭廃棄物を排出する場合の処理手数料の算定方法を改める必要があるので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（川島利男君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山田行雄君） それでは、議案第17号、武蔵村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 現在、粗大ごみ、動物の死体及びし尿を除く家庭廃棄物、以下、単に家庭廃棄物と申し上げさせていただきます。この家庭廃棄物を臨時に200キログラムを超えて排出する場合は、処分経費の負担の公平を図る観点から、
廃棄物処理手数料を徴収しているところでございます。しかし、現行の条例の規定では、この家庭廃棄物の処理手数料の算定方法が明確に規定されていないことから、今回の改正につきましては算定方法を明確に規定するために改めるものでございます。 それでは、既に御配付をしております議資料第８号、武蔵村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する
条例新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと存じます。 武蔵村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の別表でございますが、現行の規定では家庭廃棄物の
廃棄物処理手数料につきましては、第１号で臨時に200キログラムを超えて排出されるもので、市長が収集し及び運搬するものにつきましては200キログラムを超える量１キログラムにつき40円の処理手数料を徴収するとされております。 また、第２号で臨時に200キログラムを超えて排出されるもので、占有者またはその委託を受けた者が市長の指定する処理施設に搬入するものにつきましては、200キログラムを超える量１キログラムにつき25円の処理手数料を徴収するとされております。 そこで、現在の運用では家庭廃棄物を臨時に排出される場合には、１カ月に排出された家庭廃棄物を合算し、１カ月当たり合算した量が200キログラムを超えた場合に、その超えた分について処理手数料をいただいているところでございます。ところが、現行の規定からは１カ月単位で合算することが読み取れないとの問題が生じ、顧問弁護士に相談をしその対応について検討したところでございます。その結果、現行の規定の解釈では処理手数料の算定方法について１カ月単位で合算する方法を読み取ることは難しく、排出する１回ごとに200キログラムを差し引いて算定する方法が一般的であるとされました。しかし、１回ごとに200キログラムを差し引いて算定するようにした場合、一度に排出した場合と小分けに排出した場合とで処理手数料が変わってくることとなり、ごみの出し方によって処理手数料が変わる方法では公正性を保つことができないこととなります。 そこで、一つの引っ越しや一つの大掃除など、一つの事由に基づいて排出されるごみについては合算する方法により、ごみの出し方による公平性が保たれ、また、処理手数料の本来の趣旨である臨時に大量のごみを出す場合は、負担の公平性を図る観点から手数料を徴収するという考え方に沿った方法であるとの結論になったものでございます。 このことから、現行の規定の臨時にを規則に定める同一の事由によりに改めるものでございます。 次に、附則でございますが、平成26年４月１日から施行するものでございます。 以上、雑駁でございますが、議案第17号の御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今の説明はよくわかりましたけども、この現行の条例の条文で何で１カ月合算ができるのか、そういう運用をしてきたのか、そこがわからない。これは弁護士に聞かなくたって、誰が見てもこの現行の条文でいけば１カ月合算なんていうのは絶対に読み取れないと思うんです。それが長年ずっと慣例でやられてきたということ自体がよくわからない。どうしてそういう間違いが起きてきたのか。そこをもう一回説明していただけますか。
○議長（川島利男君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山田行雄君） お答えいたします。 なぜ従来こうしたことをしていたかということでございますけれども、明確な理由についてはこちらの条例を制定する当初からこういった運用をしていたところでございまして、その当時、なぜそういう運用をしたかということについては不明なところがあるわけでございますけれども、ただ、臨時に大量に家庭廃棄物を出す場合につきましては、先ほど申し上げましたとおり負担の公平性の観点から処理手数料をいただくということでございます。 この際に、一般的に家庭の中でごみを出される場合に、通常４人世帯の場合は１カ月当たり100キログラムぐらいになるという状況がございました。ですから、その100キログラムを大きく超える200キログラムを超えて排出する場合については処理手数料をいただくと、こういった運用をしたものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今の説明を聞けば聞くほどわからなくなってくるんですけども、まあいいですよ。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 規則の案でお尋ねしたいんですけど、今までと変わるのは、結局今まで大量に出す場合は自分で持ち込む場合も多かったと思うんです。自宅で出す場合は小分けして出せるからそんなに問題は起きないんです。車に積んで市で見ていただいて、それで直接運び込むというやり方をした場合にこういう現象が出てくると思うんです、何キログラムという。新しい申請書を見ていないのでわからないけども、１回で済まない場合、何回も行ったり来たりする可能性がありますね、例えば引っ越しの場合。あるいは家を畳んで、都営住宅などですと移転もあるけども引き払うという場合もありますね。ほかでもあると思うんですけど、そういう場合は何回も行ったり来たりしますので、そうすると一理由ということで１件の、そこで行ったり来たりした何回か、１週間かかるかもわからない。それを全部トータルでチェックしていこうという意味だろうと私はとりました。そうすると、市のほうで出向いてもらって家の中を見て、これ何キログラムぐらいあるなということではかってもらったらいいかと思ったんですけど、やはり何回も行ったり来たりしてチェックしてもらって、市長から許可をもらってという方法でやるという意味ですね、これは。
○議長（川島利男君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山田行雄君） お答えいたします。 この申請書の関係ですけれども、従来ごみを持ち込んでいただく場合につきましても、簡易的に住所、氏名等を記入していただくということをしていたわけですけれども、基本的にはその方法と同様な方法を考えております。ごみを排出される場合につきましては、市役所のほうに一度来ていただきまして、そこで御住所とかお名前を確認させていただいて、ただ、これからはどういう事由で出されますかということをお聞きさせていただいて、それを記載していただくということがちょっとふえる程度で、基本的には従来のやり方を継続しまして、なるべく市民の方に負担をかけないような方法をとっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） それで、転居の場合、あるいは家を引き払う場合というときに一番大量にごみが出る、不要物が出るということが想定できますね。それでよく私も団地の中で見ていますと、自治会がよくお手伝いをしてやっている例があるんです。特にお亡くなりになった場合、これだと占有者はいなくなるわけだし、自治会のかかわった人の名前で出すと、その人の名前がずっと、この人は随分毎回ごみを大量に出す人だというふうになってしまわないかとか、そういうことは別にこの中で問うということではないですね。
○議長（川島利男君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山田行雄君） お答えいたします。 このたびの改正によりましては、同一事由については合算をさせていただくということでございますので、引っ越しなり掃除なりで出された原因が違えば、それごとに算定をしていくということになりますので、今後は公平性が図られるのかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 最後にお尋ねしますけども、この
廃棄物排出承認、
不承認決定通知と書いてあるんですが、不承認という例はどういうことを想定しているのでしょうか。念のためお尋ねしておきます。
○議長（川島利男君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山田行雄君） お答えいたします。 不承認というケースがあるのかということでございますけれども、この条例に基づかないもの、例えば粗大ごみが出てきたとかそういったものがもしあった場合については承認しないこともあり得るのかというふうには考えておりますけれども、基本的に同一の事由によりまして家庭廃棄物を持ち込んでいただく場合については、通常の場合は不承認はないのかというふうには考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第17号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第17号「武蔵村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第２ 議案第18号「武蔵村山市
地区計画区域内の建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第18号の提案理由について御説明申し上げます。
立川都市計画地区計画村山工場跡地北地区地区計画を
立川都市計画地区計画村山工場跡地地区地区計画に変更したことに伴い、当該地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるとともに、地区計画で定める建築物に関する制限の内容との整合を図る必要があるので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（川島利男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新谷壮明君） それでは、議案第18号、武蔵村山市
地区計画区域内の建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の内容につきまして御説明させていただきます。 今回の条例の一部改正につきましては、主に
日産自動車村山工場跡地全体の地区計画が平成26年１月17日に都市計画決定されたことから、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき本地区計画に定められた建築物に関する制限を条例に定めるものでございます。 以前、
日産自動車村山工場跡地は、武蔵村山病院、イオン、わらべや、プリンスの丘公園等を含む武蔵村山市域約38.1ヘクタールについて、
村山工場跡地北地区として地区計画決定されていたところでございます。今回の都市計画決定では、南地区を含む跡地全体の武蔵村山市域約91ヘクタールについて関係機関である東京都、立川市及び土地所有者との協議を進め地区計画を定め、あわせて建築物の制限等を含む地区整備計画も定めたところでございます。この地区計画では、跡地をＡ地区からＧ地区までに区分し、それぞれの地区の土地利用の熟度や将来の土地利用の方針等を考慮し、地域の良好な環境の保持に資する建築物に関する制限を定めたものでございます。また、その他の地区につきましては、地区計画の計画書に基づく文言の整理等を行ったものでございます。 それでは、
日産自動車村山工場跡地に関する条例改正の内容から順次御説明いたします。 議資料第９号、武蔵村山市
地区計画区域内の建築物の制限に関する
条例新旧対照表等をごらんください。なお、
地区計画区域の案内図等につきましては、29ページの
地区計画区域案内図及び村山工場跡地の壁面の位置の制限図をあわせてごらんください。 まず、資料１ページをごらんください。 第５条では、この後に同様の文言が出てくることから、以下同じを加えております。 次に、別表第１の改正では、名称及び区域について
村山工場跡地北地区を跡地全体の区域とする
村山工場跡地地区地区整備計画と改めることによるものでございます。 ２ページ及び３ページをごらんください。 別表第２の１、名称を跡地全体の名称に改め、Ａ地区、
カーミナル東京があった区域ですが、建築物の壁面の位置の制限欄の文言の整理を行いまして、垣又は柵の構造の制限欄では、跡地全体が大街区での土地利用の方針としたことから、生け垣を緑が多く配置できる植栽とすることに改めております。なお、本条例に規定されている各地区においても同様の内容に改めておりますので、地区ごとの説明では省略させていただきます。 次に、
Ｂ地区武蔵村山病院がある区域でございますが、建築物の壁面の位置の制限に２号壁面線としての制限を追加したものでございます。 次にＤ地区、宗教団体が所有する広大な区域ですが新たに追加された地区で、建築物の用途の制限、建築物の壁面の位置の制限、垣又は柵の構造の制限を表のとおり加えたものです。 次に、Ｅ１地区、わらべやがある区域でございますが、ほかの地区と合わせた文言の整理を行ったものです。 次に、Ｅ２地区、宗教団体から提供を受ける予定をしている土地の北側部分の区域でございまして、土地利用の方針を公共施設等の整備を予定する区域として、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度を改めたものでございます。その内容につきましては、表のとおりとなっております。 次に、Ｅ３地区、宗教団体から提供を受ける予定をしております土地の南側の部分の区域でございまして、土地利用の方針を防災機能を初めとした公的機能等を予定する新たな区域として制限を定めたものです。その内容につきましては、表のとおりになっております。 次に、Ｆ地区、イオンがある地域でございますが、ほかの地区と合わせた文言の整理を行ったものでございます。 次に、８ページ、９ページの備考でございますが、地区計画に合わせた１号壁面線の位置の整理と３として新たに３号壁面線に関する数値等を追加したもので、内容につきましては表に示すとおりとなっております。 以上が、
村山工場跡地地区地区整備計画に基づく条例改正の説明となっております。 続きまして、学園四丁目地区、都市核地区、学園二丁目地区につきましては、各地区計画の内容に合わせまして文言の整理を行ったもので、その内容は各地区の表に示すとおりでございます。 最後に附則でございますが、この条例は公布の日から施行することとしております。 以上で、議案第18号、武蔵村山市
地区計画区域内の建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第18号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第18号「武蔵村山市
地区計画区域内の建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第３ 議案第19号「平成25年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第19号の提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入におきまして国庫補助金、基金繰入金及び市債等について、歳出におきまして社会福祉費、保健衛生費及び消防費等について、また、繰越明許費の設定のほか、継続費、債務負担行為及び地方債について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（川島利男君） 財政担当部長。
◎財政担当部長（比留間毅浩君） それでは、議案第19号、平成25年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明をいたします。 補正予算書１ページをお開きください。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億4226万6000円を減額し、歳入歳出予算の総額を273億7213万8000円とするものでございます。 次に、５ページをお開きください。 第２表継続費補正でございますが、契約金額の確定に伴いまして総額及び年割額を減額するものでございます。 第３表繰越明許費でございますが、
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金につきまして助成対象者が行う耐震診断が平成26年度にまたがることから、所要額を平成26年度に繰り越すものでございます。 第４
表債務負担行為補正でございますが、追加、変更ともに平成26年４月１日からの消費税率の引き上げに伴い限度額を増額するものでございます。 ６ページをお開きください。 第５表地方債補正でございますが、事業費の確定及び国庫補助金等の交付決定に伴いまして限度額の変更及び地方債の廃止を行うものでございます。 次に、
歳入歳出予算事項別明細書により御説明をいたします。 12ページ、13ページをお開きください。 まず歳入でございます。 この歳入の中で、交付決定や事業費の増減によります補正につきましては御説明を省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。 １款市税の主な増減要因でございますが、１項１目個人の現年課税分及び滞納繰越分は収納率の増、２目法人の現年課税分は調定額の増、滞納繰越分は調定額の減。 ２項１目固定資産税の現年課税分は償却資産の調定額の増、滞納繰越分は調定額の減。 ３項１目軽自動車税の現年課税分は登録台数及び収納率の増、滞納繰越分は調定額及び収納率の増。 ４項１目市たばこ税は売り渡し本数の増。 ５項１目都市計画税の現年課税分は調定額の減、滞納繰越分は調定額及び収納率の減によりそれぞれ増額または減額するものでございます。 12款１項１目民生費負担金は、調定額の減により減額するものでございます。 14款２項１目
民生費国庫補助金の
セーフティネット支援対策等事業費補助金及び障害程度区分認定等事業費補助金、また、15ページに参りまして、子育て支援交付金につきましては、他の補助金に組み替えられたことなどに伴う減額でございます。８目地域活性化交付金につきましては、国の緊急経済対策に伴いまして国庫補助事業に係る市の負担分を算定基礎として交付されるものでございます。 15款２項１目総務費都補助金は、主要市道第99号線防護柵整備事業が東京都の補助対象となったことに伴う増額、２目民生費都補助金のファミリーサポートセンター事業補助金、17ページに参りまして子育てひろば事業補助金、３目衛生費都補助金の乳児家庭全戸訪問事業補助金につきましては、国庫補助金からの組み替えに伴う増額でございます。 16款２項３目株券売払収入は、財政調整基金で保有しておりました株券の売り払いに伴う増額。 17款１項４目土木費寄附金は、モノレール募金の実績に伴う増額でございます。 18款２項２目公共施設建設基金繰入金は、充当事業の事業費の確定等に伴う減額であり、基金の年度末現在高は約24億8300万円となる見込みでございます。９目ふるさと基金繰入金は、寄附者の意向に沿い、小学校及び図書館の図書購入費の増額分に充当するため増額するものでございます。 20款５項２目弁償金は、システム改修に係るプログラムのふぐあいによる時間外勤務手当等に対する損害賠償金が納付されたことから増額するものでございます。 次に、20ページ、21ページをお開きください。 次に歳出でございます。 まず、各科目の職員人件費は、これまでの支出実績を勘案し過不足を調整したものであり、これ以降の御説明は省略をさせていただきます。また、対象者数の増減、また、これまでの支出実績を勘案した増減額や事業費確定に伴う不用額の減額につきましても御説明を省略させていただきます。 22ページ、23ページをお開きください。 ２款１項７目財政調整基金費は、本補正予算の財源調整及び株券売払収入を積み立てるもので、基金の年度末現在高見込額は約４億8200万円となる見込みでございます。14目情報システム管理費の国民年金システム改修委託料は、保険料の免除申請期間の変更に伴うシステム改修でございます。24ページ、25ページをお開きください。21目諸費細目４
廃棄物処理手数料過年度分還付金につきましては、誤った請求に基づき納付された手数料を還付するものでございます。 28ページ、29ページをお開きください。 ３款１項２目老人福祉費細目21老人福祉施設整備助成経費は、着工時期のおくれなどによる工事進捗率の低下に伴い補助金額を減額するものでございます。22目訪問介護員養成援助経費は、訪問介護員２級研修が介護職員初任者研修に移行いたしましたが、新たな研修を実施できる事業者がなかったことから減額するものでございます。 32ページ、33ページをお開きください。 ３款２項１目児童福祉総務費細目２児童福祉法施行事務経費の保育料検討協議会委員謝礼は、今年度内に会議を開催する必要があることから計上するものでございます。 38ページ、39ページをお開きください。 ４款２項１目清掃総務費細目３ごみ資源化推進事業経費の使用済小型家電回収箱は、環境省が回収箱を設置することから減額するものでございます。 42ページ、43ページをお開きください。 ８款４項７目多摩都市モノレール基金費は、モノレール関連物品の売払収入及びモノレール募金を基金に積み立てるものでございます。 10款２項１目学校管理費の消耗品及び44ページ、45ページに参りまして、５項３目図書館費細目３図書館運営経費の備品購入費につきましては、ふるさと寄附金による図書の購入費でございます。 以上をもちまして、議案第19号の御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） １点目が補正予算書12ページの個人市民税が増額されていますけども、これは市内の法人で収益が上がっているという意味なのかどうか。 それから、同じく12ページの国有提供施設の267万円の増額と、14ページの特定防衛施設周辺整備調整交付金の509万円の減額、このそれぞれ理由を教えていただきたいと。 それから、16ページの雑入で、乗合タクシー実証実験運行事業利用者利用料が減額されていますけども、当初の予定より利用者が少ないという意味なんだろうというふうに思うんですけども、その辺の実績、目標としては１日何人で、実績は１日何人利用しているのかということを教えていただきたいと。 それから、44ページの図書館の関係で、今、関東に大分広がってきていますけれども、アンネの日記というのが随分破られているという、これは武蔵村山市ではまだ報道はされていないんですけども、そういう調査はされているのかどうか。 ５点目に、きのう会派代表者会議でも報告がありましたけども、分限免職が最高裁判所で市の上告が棄却をされたという報告がありましたけども、それによって一審判決が確定をしたと。この一審判決はどういう内容だったのか。それから、これで免職以前に身分が戻るという形になるわけですけども、この間、たしか４年くらいですか。その賃金の補償がされるわけですけども、その賃金補償が大体幾らくらいになるのか。その辺を説明をしていただきたいと。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 まず、１点目の法人市民税についてでございますが、御存じのように法人市民税につきましては市内本店とか分割法人がございます。市内に事業所があって、それから全国分割ですと、市内の売り上げが上がっても全体で下がっていれば減額になるというような仕組みになっておりまして、今回の増の業種としては製造業とか卸、小売業、金融、保険、不動産等がございますが、いずれもほとんどの法人さんが分割法人でございまして、市内の業績が上がっているかということは一概には申し上げられない部分がございます。 それから、２点目の国有提供資産所在市町村助成交付金でございますが、こちらにつきましては国の予算が３年に一度改定がございまして、平成25年が３年に一度の増額予算の年度に当たりまして、それに伴い交付金の額が上がったものでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（比留間多一君） それでは、特定防衛施設周辺整備調整交付金の減額の理由ということでございますが、この調整交付金につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条、この規定に基づいて交付されるというものでございますが、この調整交付金の交付額の算定でございますが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令がございまして、この施行令に基づきまして算定されておりまして、具体的には交付する年度を含めまして３年間の航空機の離陸、あるいは着陸、急降下、または低空飛行の総数等によって算定されているということでございまして、この細かい数字が我々に示されたわけではございませんが、509万1000円減額されるということは、これらの運用が若干減ったというようなことでこの額が減額されているというようなことでございます。 それから、むらタクの利用料の41万2000円の減額ということでございますが、むらタクにつきましては平成26年１月末現在で、利用登録者数は444人、昨年４月から平成26年１月までの利用者数につきましては累計で1783人となっております。スタート時の昨年４月、５月、６月は、まだむらタクがそれほど浸透していなかったということで、１日の利用が四、五人だったということでございました。現在は７人、８人、多いときは10人以上というようなことになっておりますが、そのときの人数が少なかったということで、当初年間では79万3000円というものを見込んでおりました。この79万3000円につきましては、１日の利用者数を13.5人というふうに捉えておりまして、この13.5人につきましては平成23年４月の市内循環バスの西循環ルートの利用者数ということでございまして、これで計算しておりましたが、若干当初の人数が少なかったということでここで整理しまして、今後は多いときの人数が割と多いというか、ここでは定着しておりますので、これらはさきの１月、２月、３月を見まして整理しますとこのような減額になるということでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（河野幸雄君） 都内公立図書館でアンネの日記等の図書が破損される事件等が報道されております。そこで、多摩地域の破損状況につきまして東京都市町村立図書館長協議会が平成26年２月23日で調査いたしましたところ、３市で40冊の被害があったとの集計結果がまとめられております。本市図書館等につきましては、現在のところ被害等はございませんが、今後の状況等によりましてはアンネの日記関係の図書をカウンター近くの、職員の目に入るところ等に移すようなことも今後検討してまいりたいとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） それでは、５点目についてお答えいたします。 第一審の判決内容でございますが、主文といたしましては武蔵村山市長が原告に対し平成21年３月31日付でした分限免職処分を取り消すという判決でございます。それで、この方の平成21年４月から現在までの給与額、詳細につきましては現在算定中でございますが、不確定要素もある中でお答えさせていただきますと、おおむね本人に支払う給与の額につきましては、この５年分で約2100万円から2300万円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 法人市民税については大体理解をしました。まだまだアベノミクスは武蔵村山市には届いていないというような感じですね。 国有提供施設と特定防衛施設周辺整備調整交付金、要するに細かいことはわからないということなんですね。基地交付金についても、結果としては決まった額を取り合うというような形ですから、増額になっても減額になってもなかなかその理由はわからないというふうに思います。 それから、乗合タクシーですけども、１日平均13.5人という計算をしたけども、現状としては七、八人の利用という形で減額をしたと。これについてはまた予算特別委員会でもやりたいと思ってはいますけども、確かに今は実験運行という形ですから、こちらの思ったとおりの利用がないということはわかりますけども、せっかくの事業ですから、その辺でこれからどう利用者に利用してもらえるようにするのか、どういう形で市のほうとしては対応していこうとしているのか、その辺を説明していただけますか。
○議長（川島利男君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（比留間多一君） お答えいたします。 確かに13.5人を見込みまして、それより少ないというような現状でございますが、昨年行った簡易なアンケート、あるいはこれまでの数字をよく精査してみますと、利用者の内訳がシルバーパスを利用している人が640名ということで、また、60代、70代、80代、こういう世代が多いということで、これは実態として若い人が使っていることもありますけども、そういう世代には車なり、あるいは自転車なりで行けるというようなこともあろうかと思いますが、やはり高齢者の方がかなり利用しているというような実態がございますので、今後はこの高齢者の中にまだ利用登録をしていない方もいると思いますので、この辺を徹底的にＰＲして利用していただくようにと、これを第一に考えておりまして、この利用登録につきましてもまずむらタクは利用登録をしていただかなければ使えませんので、これにつきましては、やはり今までの例からしますと、現地に出向いて登録をしていただくということが一番効果があるようでございますので、今後もその辺は力を入れて進めたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（川島利男君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ＰＲを強めるということですけども、やはり一つは利用しやすいものになっているのかどうかという面を含めて対応していただければというふうには思います。これはまた別のところでやります。 それから、アンネの日記の被害は市内ではないということですけども、非常に広がってきているという点では、十分な監視を含めて対応をお願いしたいと。 それから、分限免職の件なんですけども、免職処分を取り消すというのが第一審の判決だと。処分を取り消した大きな要因、原因は、要するに市が負けた判決の原因というのは何だったのか、ちょっとそこを説明していただけますか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） それでは、お答えいたします。 本件の事件につきましては、先ほど申し上げましたとおり本市が平成21年３月31日付をもって、この当該職員が地方公務員法第28条第１項第１号及び第３号に該当するということで分限免職の処分を下したわけでございます。そこで、相手方からこの取り消しを求められたわけでございますが、判決の趣旨といたしましては、第１号及び第３号に該当するに至った要因が地方公務員法第28条第１項第２号に起因するということで、その第２号というのは心身の故障ということですが、このようなことが予測されている場合には、第１号、第３号に該当する場合にあっても、医師の診断が必要であるという解釈が出されております。それが、私どものほうの処分をする際に、その医師の診断がなかったということで、今回の分限免職処分については取り消しですということで判決をいただいております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 免職処分を下す前に医師の診断を受けさせなければならないのにやっていなかったと、これが一番大きな理由なんですね。そうしたら、誰が見ても手続に問題があったと、瑕疵があったということですから、最高裁判所まで持っていくような事案ではないんです、これは。初めから手続上問題があるということで、第一審で負けた上に、高等裁判所でも負けた、最高裁判所でも負けた。私も議員になる前に、医療の組合で解雇者を抱えて裁判をやった経験を持っていますから、大体負ける裁判かどうかというのはわかるんですよ。これは完全に市の処分を下す前の手続に問題があるという第一審の判決。高等裁判所の判決も同じでしょう。１人の職員を解雇するということは、要するに生活権を奪うということですから。それを余りにも安易に考えていた。そして、給与もこれからさかのぼっての補償をすると。おおよそ2100万円から2300万円という形で説明がありましたけども、今度これに慰謝料が入ってくるんですね、５年間の苦痛を負わせたという。これから弁護士同士の話し合いになってくるのだろうと思うけども、その辺の、最高裁判所に上告をするという判断をしたというときに市長には言いましたよ、この場で。第一審、第二審が負けたのは前荒井市長の責任だと。しかし、最高裁判所に上告をするとなったら、これで負けたら市長の責任もありますよと言いました。それでも上告したわけですから、市長自身はこの問題に対してどういう責任を感じているんですか。
○議長（川島利男君） 副市長。
◎副市長（山崎泰大君） ただいまちょっと御答弁を調整させていただきたいと思います。
○議長（川島利男君） 暫時休憩いたします。 午前10時27分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時44分開議
○議長（川島利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第19号の議事を継続いたします。 先ほどの籾山君の質疑に対する答弁を願います。 市長。
◎市長（藤野勝君） お答えをさせていただきます。 裁判所の判断は受け入れなくてはなりませんけども、本市の主張が認められなかっただけであり、責任を負うような違法な行為があったとは私は考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 責任を負うような違法な行為はしていないと。しかし、現実には裁判所は分限免職処分はやってはならぬことだという判断を下したわけです。ということは、市が違法な行為をしたということでしょ。そうでしょ。ですから負けたんだ。瑕疵があったということを裁判所が認めた以上は、市のやり方に間違いがあったと。全くそういう道義的責任も市長は感じないということですか。
○議長（川島利男君） 副市長。
◎副市長（山崎泰大君） お答えいたします。 ただいま市長が御答弁申し上げた内容につきましては、市長がこの件に関して上告の受理の申し出を行ったということでございまして、それ自体が違法性があるとかないとか、そういう問題ではないというふうに私どもは認識しております。 以上です。
○議長（川島利男君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 確かに分限処分の決定をしたのは前の市長です。しかし、行政というのは一貫性で続いていくものですから、その責任はやはり現執行部が負わなければならない。上告したことに対して違法性があったかどうかということを聞いているのではないんですよ。それでも市長は先ほどの答弁のように、市の主張が認められなかっただけだということでこれからも通すんですか。やはり最高裁判所までいって上告をしたということは、そこでも市の主張が認められなかった。ですから、その責任を市長はどう感じているんですかと聞いているんですよ。
○議長（川島利男君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 同じお答えになろうかと思いますけども、市の主張が認められなかった。ですから、裁判所の判断は受け入れなくてはならないという認識はしております。本当に市の主張が認められなかったことは大変残念ではありますけども、この内容をもって責任を負うような不法な行為があったとは私は考えてはおりません。 以上です。
○議長（川島利男君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これ以上やり合っても恐らく平行線でしょうけども、私は今度の問題に関しては、少なくとも最高裁判所まで持っていかないで、高等裁判所の判決を受け入れていればそれで済む話なんですよ。しかし、最高裁判所まで持っていって１年近くも闘ってきたと、それで負けたという責任はやはり現執行部にあるということでは、本来なら市長の減給も含めて出すべきですよ。 これ以上やりませんけども、本来ならそういう対応をすべきですね。 以上です。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。須藤君。
◆６番（須藤博君） 補正予算書44、45ページ、幼稚園費のところで、援助経費が900万円の減になっておりますが、これは随分大きいんですが、この要因について説明をお願いします。 それから、先ほど議論に出ていた裁判について、市の主張が認められなかったのは大変残念ですが、これについては弁護士事務所の責任というものも私は十分検討しなければいけないのではないのかと思っております。当然、分限処分に当たっては弁護士事務所に相談をし、これで勝てると、訴えられても大丈夫という判断をされているはずですね。その辺のところはどのような相談をし、判断をしたのかちょっと伺いたいと思っております。 以上です。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えいたします。 この幼稚園費細目２私立幼稚園等園児保護者の援助経費につきましては、下のところに書いてあるとおり、私立幼稚園就園奨励費補助金、それから私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金。さきのほうが国の補助金、下の部分については東京都の補助金という補助制度になっております。そこで、内訳が補正予算のところに金額が載っておりまして、今回合計金額で900万円等の減額をさせていただきました。その理由でございますが、幼稚園就園奨励費補助金につきましては補助対象者の減によるものでございますが、主な原因といたしましては途中入園、退園等によりまして年間の補助額が減っておりまして、当初の対象者を796人と見ておりまして、今回見込みで743人、53人分の減額をさせていただいた金額となっております。 また、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金につきましては、当然同じように補助対象児童の減によるものでございまして、その主な原因でございますけれども、当初、年間で延べ対象者数を１万1844人で見ておりましたけれども、今回補正で緩和いたしまして１万1232人で612人の減をさせていただいたということでございまして、理由等につきましては先ほど申し上げた途中入園、退園等によるということでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） それでは、２点目についてお答えいたします。 当然、第一審の判決が出て控訴をする際、また、第二審の判決が出て上告の受理申し立てをする際には弁護士さんと御相談をさせていただきまして、先ほども御答弁させていただきましたように、私どもとしては地方公務員法第28条の第１号と第３号に該当するという主張で提訴、上告の受理申し立てをしていたわけでございます。その条文適用で間違いないでしょうかということでいろいろ調整をしていたわけですが、第１号、第３号でよろしいという判断があったことによりまして控訴及び上告の受理申し立てをしたということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 幼稚園費については、非常に人数が見込みより少なかったということについては随分大きいのかと思いました。わかりました。 それから、弁護士の問題ですけれども、こういった労働問題というのはやはり労働問題を専門にやっている弁護士さんというのがいるわけです。きちんとその辺を見定めて、労働問題に強い弁護士さんにきちんと相談したのかどうなのか。単に市が顧問をお願いしているからといってそこにお願いしているのかどうなのか、その辺の見定めはどうなんでしょう。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えをいたします。 弁護士を選ぶ際には、当然行政法、公法に強い弁護士を選任して契約を結んでおりますので、得意の分野だということで判断をしてこの弁護士と契約を結んでいるというふうに考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） この裁判の係争というのは、訴えるほう、訴えられるほう、双方弁護士がつくわけですけれども、この弁護士の力量の差で勝ち負けが決まるという部分が相当あるわけです。その際に、今行政法とおっしゃいましたけれども、労働法という膨大な分野があるわけです。また、労働の実務の中で裁判をずっと専門的にやっているような弁護士さんもいるわけで、その辺、行政法という部分での判断もどうだったのかと思いますけれども、いずれにしてもずっと市は同じ法律事務所と顧問契約をしているようですけど、その辺のところはいろいろな事務所があるわけですから、十分今後弁護士事務所の吟味というものも必要になってくるのではないのかと。個人的には、市の法律相談を受けたけれども、ほかで聞いたらまた全然違う判断があって納得できないなんていう個人的な意見もありましたけど、それはそれとして、ずっと同じでいいのかどうなのか、疑問だけ呈しておきます。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） １点目は補正予算書15ページです。老人福祉費補助金の中に
認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金というのがありますね。これは着工時期のおくれという説明をされていたんですけども、当初予算だと6000万円ぐらいあったと思うんです。これはもう少し詳しく説明をしてほしいんです。この影響が、新年度、例えば入所時期だとか、入居時期というんでしょうか、そういうことにも影響してくるのではないかと思いますので、もう少し詳しく御説明ください。 それから、もしおわかりでしたら、このグループホーム入居費とかいろいろ施設の利用料、どんなふうになっているのか、もうそろそろ検討もされているでしょうから、もしわかれば御説明をいただきたいと思います。 ２点目は、27ページなんですけど、これは民生費に住宅手当緊急特別措置事業経費というのがありますね。住宅手当1103万円減額になっているんです。これは、当初予算との関係ではほとんど減額する形になっているのではないでしょうか。ですから、ちょっとその辺の詳しい説明をしてください。 それから、３点目は、35ページになるんですけども、生活保護費です。これは関連という形でお尋ねしたいんですが、ケースワーカーさんの対応を見ていてちょっと心配なことが幾つかここのところで感じています。それで、実際にケースワーカーはきちんと有資格者なのか。人事異動で一般職の方が回っていくケースが多いように私は見ておりますけれども、研修などはどんなふうにされてきているのか、その辺についてお尋ねしたいんです。 それから、須藤議員がお聞きになっていた、45ページの幼稚園費、非常に退園する子どもが多い。補助金が大幅にカットされているその理由として、対象者減、途中で退園する子どもが非常に多いようですね。これは退園後の子どもたちの追跡というのか、保育園に行かれたとかそういうことなのか、どういう理由でおやめになったのか。若い人たちの経済的な問題で退園してしまうということなのかとか、そういうことは起きていないのかという点、心配なので詳しくその辺をお尋ねしておきたいと思います。 以上です。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） それでは、お答えいたします。 まず、15ページの
認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金の約2000万円ほどの減額でございますけども、詳細につきましては、当初計画では東京都の補助金の内示後に整備事業者が建築確認申請や工事請負契約等の着工に向けた準備を行ってきていたわけでございますが、平成25年12月上旬に着工いたしまして、平成26年５月末に竣工を予定しておりましたが、平成26年１月中旬に整備事業者から今回の消費税率の引き上げや社会情勢の動向に伴う駆け込み需要の影響が考えられるということで、建築資材の高騰、不足、職人の不足等の理由によりまして入札契約手続がおくれ、その結果、着工が１月下旬にずれ込むなど工事期間の変更が生じた旨の申し出がありまして、このため平成25年度の工事の進捗率が58％で見ていましたけれども、22％への減少と見込みましたわけでございます。そして、平成25年度の補助金額が3480万円から1320万円に減額をしたことによりまして、今回の補正額2160万円の減額補正をさせていただきました。なお、この工事に伴いまして、平成26年１月20日に着工いたしまして、竣工は７月31日で、施設の開設は当初の計画から２カ月おくれの10月１日を予定しているということでございます。料金につきましては、家賃につきましては５万6000円。食材につきましては朝食300円、昼食450円、夕食も同様に450円で３万6000円。それから光熱水費がございまして１万5000円。それから、共益費というのは共用部分の光熱費とか清掃費、車両維持等になりますけども、これが１万8000円。それから、当然介護サービス費が自己負担１割もございますので、その金額を含めますと、合計で１カ月の金額が約15万円程度の利用料金となっているようでございます。 それから、２点目でございますが、当初36人の対象者を見込んでおりまして、月数でいきますと209カ月分を見込んでおります。補正では、今回の実績を勘案いたしまして16人の54カ月とさせていただいて減額をさせていただきました。また、今回の予算につきましては、この制度が１カ月当たり６万9800円の家賃を上限としておりまして、それで見込みをさせていただいた金額で今回減額をさせていただいているということでございます。 それから、３点目でございますが、生活福祉課職員は社会福祉士の資格を持っているかというような御質問かと思いますけれども、ケースワーカー12名のうち６名が社会福祉士の資格を持っており、そのほかに査察指導員２名のうち１名が社会福祉主事の資格を持っているということでございます。なお、職員の研修につきましては東京都主催の研修等に派遣をさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、４点目でございますが、今回の補正で約900万円ほど減額をさせていただきました。先ほどの御答弁で、途中入園、退園等によることが主な原因だというふうにお話をさせていただきました。御質問は、そうした方の途中入園、退園等で、その後の追跡調査的なものをやっているのかということかと思いますけれども、それについては把握をしておりませんので御理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） １点目ですが、よくわかりました。やはりグループホームというのは、非常に皆さん期待していますからおくれるのは残念なことですが、費用も大変高いということがわかりました。ただ、グループホームは今たしか３つ目だと思いましたけれど、18万円ぐらい現在かかっていますので、建設費というか住宅費が非常に安い、家賃が安いということを感じましたけれども、それでも15万円というと大変です。なかなか入居できない人も大勢いるのではないかと思いました。これは感想です。もっと安くできるような方法がないものかと思っていますが、これは結構です。 ２点目なんですけど、そうするとこれは当初予算との関係では何％減額なんですか。何割減額なんですか。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 当初予算が1439万4000円ですので77％の減額になります。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） そうですね。どうしてこういうことになってしまったのか。私もちょっと調べてみました。就労生活支援の御案内というのが下に置いてありまして、住宅手当緊急特別措置事業というのが小さく載っていました。でもこれに該当する人、また、こういう制度があるということをなかなか知らない人が多いのではないかと思いましたが、市はどういうふうにこれを77％もカットしてしまったのか、みんな本当に住宅に困っています。どういうふうに考えていらっしゃるんですか、この理由。減額してしまわなければならなくなってしまったということをどう考えているのか。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 この住宅手当緊急特別措置事業の内容につきましては、支給額は最大１カ月当たり６万9800円、１回の申請につきまして３カ月支給がされまして、更新は最大で９カ月の支給ができるという内容となっております。こちらのＰＲにつきましては、市のほうでも今、チラシ等を置かせていただいております。この流れでございますが、ハローワークの職員のほうから、こういう制度があなたは受けられるだろうから、担当の市町村のところに申請をしてみたらどうかというふうな流れで今やっている状況でございます。そんな中で、今回は啓発が足りなかったのかもしれませんけども、そういう流れであるということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） そうすると、さっきの御説明でよくわからなかったのは、この金額、1439万4000円、これは何人分で何人が利用したのかということをまず伺っておきます。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えいたします。 平成25年４月から12月の９カ月で延べ37人ということでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） そうしますと、1439万4000円から1103万円ですか、それを引くと、336万4000円残るんです。それで、今お話しされた人数を掛けると、でももう新たに申請があるということは考えられないですね。私が気になるのは、ＰＲの問題もあるけれども、予算というのは年度末でこうやってばーんと切ってしまうと決算のとき審査がしにくいと、どういうふうに皆さんがお仕事をしてきたのかという点で。ですから、ほかにもかなり大きな金額を減額したものがあるような気がしています、この当初予算を見ていきますと。ですから、その辺は年度末に事業ができなかったからと調整していくというやり方が、本当にそれでいいのかという疑問は持っていますということを申し上げておきます。 それから、これは市もどんどんＰＲを何らかの形でしていかないと、ハローワークに行かれる人というのは少ないのではないかという気がするんです。その辺について市はどんなふうに見ているんですか。窓口のところにチラシを置いていたって、そんなにこれを持って行く人はいないのではないですか。どういうふうにＰＲしようとしているんでしょうね。その辺の考えというか、決意というか、今後、困っている人をどう救済しようかという立場で、どういうふうにやろうとしているのかということを聞いておきたいんです。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えいたします。 この制度は求職者を対象としておりまして、先ほど流れのお話をさせていただきました。ハローワークからのそういった方を対象としていますので、市のほうでは今お話しいただいたようにパンフレットを常備させていただいているところでございますけれども、今の御質問の件につきましては、ハローワークのほうへも情報提供させていただきまして、今後の啓発活動の充実が可能なのかどうかも含めてお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） それは承知していますよ、月２回以上ハローワークに行かなければいけないとか、４回以上相談員のところに来なければいけないとか、面接ですね。週１回面接を受けなければならないとかいろいろな条件が書いてあります。でもそのこと自体もハードルが高くないかと思っているんですが、その辺ももう少し緩和した形で支援するという方法はないんですか。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 これはあくまでも国の制度で、市もその制度に乗って行っておりますので、そのほかの対応についてはということについては、今のところ考えはございません。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 絵に描いた餅にならないようにしてほしいから、国の制度はそういうのが非常に多いものですからちょっと苦情申し上げたわけですけども、市のほうからもどんどん言ってください。何とか使いやすいようにしろということと、そうしないと救われていかないです、せっかくこういうものがあっても。ですから、ぜひぜひお願いしておきたいと思います。それから、ＰＲの点もお願いしたいんです。 次に、３点目の生活保護のケースワーカーですけど、そうするとトータルで12名中何名なんですか、社会福祉主事、査察指導員だとかいろいろおっしゃっていましたけどもトータルで何名が資格を持っていらっしゃるんですか。６名なんですね。その内訳がさっき言われた内容なんですか。もう少しわかりやすく説明してください。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 ケースワーカーが12名のうち６名が社会福祉主事の資格を持っております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） いずれにしても、いろいろな状況で生活保護を利用せざるを得ないという方がいるわけです。病気の方もいれば、その病気もさまざまです。それから、障害の方もいれば。そういうときに、やはり的確にお金の計算だけではなくてアドバイス、相談に乗れるということが非常に求められているわけです。しかし、非常に対応が私、残念ながら的確でないと思うことが結構見受けられるわけです。それで非常に心配をしています。特に精神障害を持っている人ですと、ちょっとした言葉だとか、それから約束を守らなかったりとか、そういうことで物すごくその方を興奮させてしまうということも現実に起きているわけです。ですから、それは細かくは言いませんけども、ぜひ資格をみんなに取ってもらうということをお願いしたいんです。資格を取る方法には通信教育もあるんでしょ、これ。どうなんですか。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 この社会福祉主事の資格を取る方法には通信教育もございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） そういう努力というか指導はしているんですか。通信教育で資格を取ってほしいと。東大和市は結構やっているようですよ、そういうこと。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 私も生活保護受給者の方との接見だとか、そういった面で大変職員が忙しい部分は承知をしているわけでございます。そんな中で、通信教育ということでございますけれども、私のほうから通信教育を受けなさいとか、そういった形で強要はできないのかというふうには思っているわけでございますけれども、このケースワーカーの責任感の重みを重々感じている職員もかなりおりますので、そういった職員に対して社会福祉主事の通信教育を受けてみてはどうだろうというような話はできるのかと思っております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 人を相手にする仕事です。そういう点では非常に大事な仕事をされているわけです。しかも、最近、若い方でも生活保護を受けざるを得なくなっている方もいます。そうすると、そういう人たちに自立していただくという働きかけも必要になってくるわけです。それは就労相談員も別個に配置されてはいるけれども、もとはケースワーカーがきちんと就労相談員と一体になって指導していかなければ、そう簡単にはいかない、自立しにくいですよ。ですから、そういう意味ではきちんと勉強していただくということを前提にしてほしいんです。他市の状況では、かなり100％近く資格を持っている方を配置しているようです。そういうことを調べたことありますか、他市の状況。ケースワーカーの何割ぐらい資格を持っている人を配置しているか。その辺を調査したことがありますか。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 今、こちらのほうではそういった資料は持っていないので御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） それは大事なことなので、武蔵村山市も、もちろん一生懸命やっているのは私も承知しているんですが、的確さという点でちょっと心配なことが起きておりますから、こういうことをきょう質問させていただいたんです。他市の状況を調べておいてください。別に急がなくていいです。それから、計算間違いだけはしないでいただきたいということを、これはイロハのイの問題ですから気をつけていただきたいとこう申し上げておきます。 あとは予算特別委員会で聞かせていただきます。 それから、45ページの私立幼稚園の関係なんですが、そうすると退園の理由というのは特に聞いていないんですか。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えいたします。 途中退園の後の追跡調査ということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり調査をしていないということでございますので御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 何らかの形で、どうして退園するのか、年度途中に保育園に移ったということであればそれはいいと思います。子どもの生活の中で幼児期はとても大事ですから。ですから、経済的な理由だけでやめてというと、また別のことを考えなければいけないかもわからないでしょ、行政として。ですから、理由をぜひ何らかの形で調べられるものなら調べていただきたいということを、これはお願いをしておきます。 以上です。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） １点だけお聞きします。 補正予算書43ページの特定緊急輸送道路の関係の補助金についてですけれども、減額補正の説明をもっと詳しくお願いします。
○議長（川島利男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新谷壮明君） お答えいたします。 特定緊急輸送道路の補助についてでございますが、まずこちらの助成の手続としまして事前相談がございます。対象者から事前相談があって、助成金の交付申請、そして交付決定の通知というものが行われた後、耐震診断業者との契約になってまいります。その契約があった後に、調査が行われて完了届けというものが出されます。完了届けが出された後に助成交付金の請求があって、初めて助成金が受け取られるわけでございます。この事前相談から助成金の受け取りまでの間、時間がかかります。現在、武蔵村山市内には５件の対象のビル、建物がございますけれども、そのうち１件については現在交付決定通知を出したところでございまして、こちらは年度をまたいで契約ということになりますので繰り越しをしております。残りの４件のうち３件は、今、事前相談の段階で、まだ今年度に執行というふうな形にはなっておりませんので、この分のお金が発生することがなくなったということで減額させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） よくわかりました。相手のあることで、本当に苦労されているんだと思いますけれども、要するにこれは大災害時の大切な人命救助の柱となるところでございますので、また粘り強く進めていただきたいと思います。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 補正予算書17ページの都市計画費寄附金に関しましてと、43ページの多摩都市モノレール基金積立金に関してなんですけども、現状、市でモノレール募金をやられていると思うんですが、モノレール募金の直近の募金額がわかれば教えていただきたいのと、それから、モノレール基金の年度末の残高を教えてください。
○議長（川島利男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新谷壮明君） お答えいたします。 モノレール募金の今までの集められた額でございますけれども、たしか最新のもので約13万円程度というふうな話を聞いております。2014年１月31日現在で募金額12万1659円となっておりますが、２月に入って若干またふえておりますので、先ほどの約13万円というお答えをいたしました。それから、モノレール基金の累計でございますが、基金積立金のほうは、平成25年度で6015万8446円となっております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） モノレール募金が13万円ぐらいで、モノレール基金の年度末残高が6000万円強ということで、モノレール基金の目標は10億円なんですが、この状況でいくと何十年かかるかわからない。とても待てないような状況だと思うんです。市長を先頭に行政のほうもさまざまなまちづくり計画から東京都の要望とか努力されているのは承知しておりますし、モノレールを呼ぼう！市民の会の皆さんも一生懸命やられているのは承知しているんですが、一般市民が非常に冷めているというふうに感じていまして、東京都を動かすためには、やはりまずは武蔵村山市民を動かさないと難しいのではないかというふうに感じています。その辺、まず東京都を動かすためには市民を動かして、募金も含めて、それから企業を巻き込んだ形とか、基金の増額も含めて、まず市民の意識を変えないとなかなか東京都を動かすのも難しいのではないかというふうに思っておりますが、その辺、どうお考えでしょうか。
○議長（川島利男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新谷壮明君） お答えいたします。 市としては、モノレールを呼ぶために何が必要かと申しますと、市民のモノレールを呼んでもらいたいという意識の醸成ということもございますけれども、いかに新青梅街道沿道のまちづくりを進めるか。そして、都市核地区土地区画整理事業を完遂していくかということが重要だと思っております。そういったまちづくりが進むということで、モノレールがより身近に来るんだという意識が醸成されるということをまず期待しております。 それから、地道ではございますが、現在行っている募金であり、掲示物による標語を掲げたりとか、そういったもので市民の皆さんに徐々にじっくりと、そういったものが必要だという認識を持ってもらい意識を高めていくということで、市としては十分とは申しませんが今のところやれることはやっているというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 努力されているのは認めているんです、行政もしっかりまちづくり計画も含めてさまざまやられていることは認めます。モノレールを呼ぼう！市民の会の皆さんも一生懸命やられていることは認めますが、現実はこの募金の額を見ましても、いわゆるモノレール後援会の参加人数等を見ましても、一般市民は俺の生きている間は来ないよみたいなさめた目で見る人がまだまだ多いということが感じられますし、一般市民を動かさないとモノレールを持ってくるのに何十年かかるかわからないような状況だと私は思います。まず東京都を動かすためにも一般市民を動かすような努力がもっともっと必要だと思いますので、ぜひ市のほうもよろしくお願いします。 以上です。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。鈴木君。
◆７番（鈴木明君） １点質問をさせていただきます。 歳入のところで株券の売払収入になります。これは、財政調整基金で保有していました株券につきましては私も以前指摘させてもらった経緯があるんですけれども、今回のこの株券を全て売り払ったということでよろしいのでしょうか。
○議長（川島利男君） 財政担当部長。
◎財政担当部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 財政調整基金の株につきましては、昨年の監査委員による決算審査、あるいは決算特別委員会におきましても御質問いただいたところでございまして、これによりまして全ての株を売り払ったというようなことになります。 以上です。
○議長（川島利男君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 私もそうなんですけど、監査委員のほうからも指摘があったということで、当時の株券の株価と、売却したときの株価の差益というのはどれくらいあったのでしょうか。
○議長（川島利男君） 財政担当部長。
◎財政担当部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 一番初めにみずほフィナンシャルグループ、以前は第一勧業とか第一銀行とかそういう名前だったようですけれども、一番初めに市が保有した経過というのを調べたんですが不明でございます。その後、市のほうが買い増しとかをしていたような状況がございます。そういった状況で、最終的には3130株というようなことになったわけでございますが、売り払ったときの１株当たりの価格につきましては、100株単位でみずほフィナンシャルグループは売買いたしますので、端株部分と100株以上の分とちょっと価格が違うわけでございますが、端株部分が232円、100株以上の分が235円ということで今回補正にのせさせていただいた73万6000円です。この程度の収入があるというようなことでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 保有した経緯は、以前決算特別委員会のときにお答えいただきましたのでわかっているんですけど、決算特別委員会のときの時点で、そのときの株価と売却したときの株価の差益をちょっとお伺いしたかったんですが。
○議長（川島利男君） 財政担当部長。
◎財政担当部長（比留間毅浩君） 失礼いたしました。 平成24年度末の株価につきましては62万2870円でございまして、それよりもおおむね10万円ぐらい、売却した段階では株価が上がっているというような状況でございます。 以上です。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第19号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第19号「平成25年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第７号）」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 暫時休憩いたします。 午前11時41分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（川島利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４ 議案第20号「平成25年度武蔵村山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第20号の提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入におきまして療養給付費等交付金、共同事業交付金及び他会計繰入金等について、歳出におきまして療養諸費、高額療養費及び共同事業拠出金等について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） それでは、議案第20号、平成25年度武蔵村山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 補正予算書１ページをお開きください。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8617万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額を94億8872万1000円とするものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 10ページ、11ページをお開きください。 歳入でございますが、３款１項１目療養給付費等負担金及び２目高額医療費共同事業負担金は決算見込みにより、３目特定健康診査等負担金は交付額の確定により増額するものでございます。 ２項１目財政調整交付金は、決算見込みにより減額するものでございます。３目高齢者医療制度円滑運営事業補助金は、高齢者受給者証の再交付に係る補助金を計上するものでございます。４目災害臨時特例補助金は、福島第一原子力発電所事故に伴う減免措置に対する補助金を計上するものでございます。 次に、４款１項１目療養給付費等交付金は変更決定通知により減額するものでございます。 次に、６款１項１目高額医療費共同事業負担金は国庫負担金と同様決算見込みにより、２目特定健康診査等負担金は交付額の確定により増額するものでございます。 ２項１目都補助金から７款１項２目保険財政共同安定化事業交付金は、決算見込みにより減額するものでございます。 次に、８款１項１目一般会計繰入金は、国庫補助金等の減額に伴い増額するものでございます。 次に、10款１項１目延滞金及び２項１目第三者納付金は、決算見込みにより増額するものでございます。 次に、12ページ、13ページをお開きください。 歳出でございますが、１款１項１目一般管理費はシステム改修でございます。 次に、２款１項１目一般被保険者療養給付費から６項１目結核・精神医療給付金は決算見込みによるものでございます。 次に、３款１項１目後期高齢者支援金は財源内訳の変更でございます。 次に、14ページ、15ページをお開きください。 ６款１項１目介護納付金は財源内訳の変更でございます。 次に、７款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金及び２目保険財政共同安定化事業拠出金は、決算見込みによるものでございます。 次に、８款１項１目特定健康診査等事業費は財源内訳の変更でございます。 次に、10款１項１目償還金及び還付加算金は、平成24年度の補助金確定に伴う返還金でございます。 以上、雑駁ではございますが、議案第20号の御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第20号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第20号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第20号「平成25年度武蔵村山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第５ 議案第21号「平成25年度武蔵村山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第21号の提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入におきまして使用料、一般会計繰入金及び市債等について、歳出におきまして総務管理費、施設管理費及び建設費等について、また繰越明許費の設定のほか、地方債について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（川島利男君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山田行雄君） それでは、議案第21号、平成25年度武蔵村山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4439万6000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億9735万8000円とするものでございます。 次に、４ページをお開きいただきたいと存じます。 繰越明許費でございますが、東京都の三本榎交差点改良工事が遅延する見込みで、この都道工事に伴う下水道の人孔調整工事が平成26年６月ごろまで延長されることから、次年度への繰り越しをお願いするものでございます。 次に、５ページをごらんいただきたいと存じます。 地方債補正でございますが、公共下水道建設事業及び流域下水道建設事業負担金につきまして、事業費が確定したことにより限度額を変更するものでございます。 続きまして歳入でございますが、補正予算書12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。 １款１項１目下水道事業受益者負担金につきましては、農地転用等の増による負担金の増でございます。 ２款１項１目下水道使用料につきましては、大口使用者等の汚水排出量の増に伴う使用料の増額でございます。 ４款１項１目一般会計繰入金につきましては、今回の補正に伴う減額でございます。 次に、７款１項１目下水道債につきましては、公共下水道事業等の減に伴う減額でございます。 次に、歳出でございます。 14、15ページをお開きいただきたいと存じます。 １款１項１目一般管理費でございますが、給与改定等に伴い人件費が減額となったこと等による減額及び仕入れ工場税額の減額に伴う消費税の増額でございます。３目業務費でございますが、下水道使用料徴収委託料の精算に伴う減額でございます。 ２款１項１目維持管理費でございますが、工事の実績及び流域下水道維持管理負担金の実績により減額するものでございます。 ２項施設改良費でございますが、管渠改良工事の実績に伴う減額でございます。２項１目公共下水道建設費でございますが、工事の実績に伴う減額でございます。２項２目流域下水道建設費でございますが、多摩川・荒川右岸東京流域下水道建設事業負担金の精算に伴う減額でございます。 ３款１項２目利子につきましては、利子確定に伴う利子の減による減額でございます。 以上、雑駁ではございますが、議案第21号の御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第21号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第21号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第21号「平成25年度武蔵村山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第６ 議案第22号「平成25年度武蔵村山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第22号の提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入におきまして支払基金交付金、一般会計繰入金及び基金繰入金等について、歳出におきまして介護認定審査会費、介護サービス等諸費及び介護予防事業費等について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（川島利男君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（中村政義君） それでは、議案第22号、平成25年度武蔵村山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。 補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。 今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億9049万2000円を減額し、歳入歳出予算の総額を39億9343万円とするものでございます。 それでは、10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。 まず歳入でございますが、３款１項１目介護給付費負担金及び２項１目調整交付金につきましては、歳出の保険給付費の減額補正に伴い法定負担分を減額するものでございます。 次に、４款１項１目支払基金交付金の介護給付費交付金につきましては、国庫支出金と同様に保険給付費の減額補正に伴い法定負担分を減額するものでございます。 次に、５款１項１目都負担金の介護給付費負担金につきましても、国庫支出金と同様に保険給付費の減額に伴い法定負担分を減額するものでございます。 次に、７款１項２目介護給付費寄附金につきましては、宗教法人様から100万円の指定寄附がございましたことから増額するものでございます。 次に、８款１項１目介護給付費繰入金、２目地域支援事業（介護予防事業）繰入金、３目地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）繰入金及び４目その他一般会計繰入金につきましては、保険給付費、地域支援事業費、総務費の減額に伴い法定負担分を減額するものでございます。 次に、８款２項１目介護給付費等準備基金繰入金につきましては、保険給付費の減額補正をしたことに伴い減額するものでございます。 続きまして、歳出でございます。 12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。 １款１項１目一般管理費につきましては、職員人件費のうち給料及び退職手当組合負担金を増額し、職員手当等を減額するものでございます。 ３項１目介護認定審査会費につきましては、認定審査会の開催回数の減により委員報酬を減額するものでございます。２目認定調査等費につきましては、認定にかかわる調査件数の実績及び見込みにより手数料及び委託料を減額するものでございます。 次に、２款１項１目居宅介護サービス給付費、２目地域密着型介護サービス給付費、３目施設介護サービス給付費につきましては、実績及び見込みによる減でございます。 ２項１目介護予防サービス給付費につきましては、実績及び見込みにより増額補正をするものでございます。 次に、14ページ、15ページをお開きいただきたいと存じます。 ２款４項１目高額介護サービス費につきましては、実績及び見込みによる増額補正を行うものでございます。 ７項１目特定入所者介護サービス費につきましては、実績及び見込みにより増額補正するものでございます。 次に、４款１項１目二次予防事業費、２目一次予防事業費につきましては、実績に伴う減額でございます。 16ページ、17ページをお開きいただきたいと存じます。 ４款２項１目包括的支援事業費につきましては、実績に伴う減額でございます。 次に、５款１項１目介護給付費等準備基金積立金につきましては、指定寄附金を積み立てるものでございます。 以上、雑駁でございますが、議案第22号の御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 補正予算書13ページの介護予防サービス給付経費の増額見込みということで、これの１点確認は、介護予防サービスは要支援１、２が対象なのかということと、それからこれをどの程度ふえていくという見込みでいらっしゃるのか、そこをお願いします。
○議長（川島利男君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（中村政義君） それでは、お答えをいたします。 ただいま御質問の介護予防サービスにつきましては、要支援１、２の方が対象というふうなことでございます。そこで、今回の増額の理由でございますけれども、12月の実績等に基づきまして訪問介護、あるいは介護予防訪問介護の予防居宅療養管理指導費、また介護予防通所介護、あるいはリハビリ、そういったものにつきまして今後の実績等を勘案した中で増額をするというふうなことでございます。 なお、件数等につきましては数字のほうを今持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（川島利男君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 要支援１、２という特定高齢者が、こうやってどんどんふえてきているのかという感想を持ったものですから、ちょっとここは留意して見ておかなくてはいけないのかというふうに思いました。増額ということでわかりました。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 補正予算書12、13ページです。２款１項保険給付費の介護サービス等諸費です。 ここが物すごい減額なんですね。居宅介護サービス給付経費6470万円。それから、地域密着型介護サービス給付経費8290万円。施設介護サービス給付経費１億4100万円という形になっているんですが、これはそれぞれ細かく事業がありますね。区分にすると大体どういうような、例えば１目の居宅介護サービス給付費だと幾つ事業があるのか。なぜかというと、これは多分11項目あるんです。それでふえたのと削ったのとあると思うんです。ですから、その辺の内訳をお知らせいただきたいんです。そして、それはどういう理由なのか、これは密着型も同じです。それから、３目の施設介護サービスも同じです。これは今、非常にお年寄りが大変になってきていますから、ちょっと内訳を教えてください。 それから、次の14、15ページです。これはまさしく介護保険に行かないようにするためのものですね。それで、65歳以上になると一次予防でアンケートが来まして、とにかく日常生活をチェックしてみましょうなんていう形でチェックして出すようになっています。それで問題があった場合、二次予防事業ということで、もうちょっと詳しいチェックなのか、基本チェックリストが行きますね。その辺の、65歳以上の人が何人ぐらいいて、二次予防で生活機能評価を何人ぐらいに基本チェックをお出しになって、出したのが戻ってこなければならないから、どのくらい戻ってきているのか。それに対してどんなふうな評価をして、なるべく介護保険にいかないようにする施策がいろいろあるんだけれども、それがどんなふうに生かされてきているのかというのを知りたいので、減額する前に私は大いにそういうことに使うべきだと思うから、数字的なことで教えてください。 以上です。
○議長（川島利男君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（中村政義君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず１点目でございますけれども、歳出の２款１項１目居宅介護サービス、これは減額幅が6470万円というふうなことでございます。まずこの当初予算の計上でございますけれども、これは第５期介護保険事業計画に事業量を定め、その事業費を計上しているものをその計画に基づいて計上しているというふうなことでございます。また、地域密着型の介護サービス給付費、また施設介護サービス給付費につきましても、この第５期計画に基づく事業費をまずのせているというふうなことでございます。 そこで、増減幅の内訳ということでございますけども、居宅介護サービス給付費につきましては、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、いろいろあるわけでございますけども、具体的に項目で述べさせていただきます。 まず、訪問介護につきましては補正額といたしましてマイナス2500万円でございます。訪問入浴介護につきましては430万円の増額でございます。訪問看護でございますが130万円の増額でございます。訪問リハビリテーションが100万円の増額でございます。居宅療養管理指導がマイナス1900万円でございます。通所介護が5000万円の増額でございます。通所リハビリテーションがマイナス5300万円でございます。短期入所生活介護がマイナス800万円でございます。短期入所療養介護が200万円の増額でございます。特定施設入居者生活介護がマイナス2000万円でございます。福祉用具貸与がプラス170万円。今、申し上げました11項目の合計が居宅介護サービスの内訳でございまして、トータルで6470万円の減額ということでございます。 続きまして、２款１項２目地域密着型介護サービス給付費でございますけれども、こちらのほうを順に申し上げますと、定期循環随時対応型訪問介護看護がマイナス240万円。夜間対応型訪問介護がマイナス250万円。認知症対応型通所介護がマイナス2200万円。小規模多機能型居宅介護がマイナス600万円。認知症対応型共同生活介護がマイナス5000万円でございます。今回補正を行ったのは８項目のうちの５項目でございます。金額にいたしましてマイナス8290万円でございます。 続きまして、２款１項３目施設介護サービス給付費は３項目でございまして、介護老人福祉施設がマイナス１億3100万円。介護老人保健施設がマイナス2400万円。介護療養型医療施設がプラス1400万円。合計で１億4100万円の減額ということでございます。こちらは、先ほど申し上げましたとおり、第５期の計画の中で事業量を定めまして、それに見合った事業費を計上しておりまして、その金額を当初計上させておりまして、それで今回、実績に基づいて補正をさせていただいたというふうなことでございます。 続きまして、２点目の４款１項１目細目３二次予防事業対象者把握事業でございますけれども、今御質問のとおり、今回655万1000円の減額をさせていただいているわけでございますけども、まずこの二次予防事業につきましては、65歳以上の方で介護認定を受けていない方を対象に日常生活に必要な機能が低下していないかどうかの生活チェックを行いまして、今後介護や支援が必要になる可能性の方がどのくらいいるのかというふうなことを把握いたしまして、二次予防事業に必要となる事業のほうへ皆さんを御案内していくということでございます。 そこで、ただいまの御質問の中で何件ぐらいというお話だったかと思いますけれども、今回、５月初旬に二次予防対象者の方々に御案内を差し上げております。これは65歳以上で介護を受けていない１万3856人の方を対象に御案内を差し上げております。それに対しまして、9785人の方から御回答いただいておりまして、その中で特定高齢者、いわゆる二次予防、今後介護になる可能性があると思われる方が2494人いらっしゃいました。この方々につきましては、二次予防の事業のほうへ御案内する旨の通知を差し上げているところでございます。 なお、この二次予防事業につきましては、マシン利用筋力向上トレーニング事業、また栄養改善事業、口腔機能向上事業、こういったものに対しまして御案内を差し上げて、その事業に御参加をいただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 数字を出していただいたわけですけども、結局、例えば介護サービスの関係で、居宅介護サービス給付費なんですけれども、これでいいますと11項目あって、その中の５項目が減額をしているわけです。その減額した金額というのは、増額したものもあるから6470万円だけども、ここにあらわれているのは。ですけど減額した金額だけでいくと億を超えるでしょ。どうなっていますか。
○議長（川島利男君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（中村政義君） 今、御質問のありましたとおり、５項目を減額しておりまして、おっしゃるとおり減額につきましては約１億円ぐらいというふうなことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 私は、元気なお年寄りで実際使う必要がなかったというのであればいいんですけど、これはどう理解したらいいんでしょうか。どんなふうに評価されていますか、どうしてこんなに減額するのか。一言で言えば、お金を使わないで済んだんですからよかったと単純に評価していいのかどうか、そのことだけちょっと伺っておきます。
○議長（川島利男君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（中村政義君） それでは、お答えをいたします。 この減額があるということは、逆に言えば介護を利用する必要がない方がふえているというふうなことで解釈しております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） それはそうです。使わなかったから減ったんです。減らしたんですね。でもそこをどう評価するのかという評価の部分はどうなっていますか。
○議長（川島利男君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（中村政義君） それでは、お答えいたします。 これはあくまで見込み、先ほど来申し上げていますとおり計画の中での数字に基づいて実績的に減額になったというふうなことでございますので、計画との実績、若干の乖離はあったわけでございますけれども、今後といいますか、皆さんが元気でいらっしゃって、極力そういったことで当初の見込みよりも利用者が減ったというふうなことに尽きると思いますので、今後も金額ベースだけではなく、このような傾向になっていっていただければよろしいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） お聞きだけしておきます。 地域密着型介護サービス給付費なんですけど、例えば定期循環随時対応型訪問介護看護、これなどは、補正前は242万9000円なんですよ。それで補正を240万円マイナスしてしまった。ですから残ったのはたった２万9000円。これは利用者がいたから残したんですか、何ですかこれは、ちょっと教えてください。
○議長（川島利男君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（中村政義君） それでは、お答えをいたします。 今回240万円減額させていただきました。現実的には利用実績が今のところないというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 今、寝たきりの方も、おひとりで暮らしているいわゆるおひとり暮らしで寝たきりの方もいらっしゃるんです。ですから、本来なら定期的に循環する、つなぐことも必要なのではないかと思います。これはもう私の発言だけにしてしまいますけども、生活保護の方で、結局おひとりで亡くなる方もいるんです。それは１週間以上ぐらいでないと、孤独死と見ていないようですからあらわれてきませんけれども。ですので、数はまた何かのときにお聞きしようと思っているんですけど、お亡くなりになった方のおひとり暮らしで。そういう人々が実際に今いるんです、団地の中にも。ですから、定期循環のこうしたものを対応させていくことができないかどうか、きちんとケアマネジャーに紹介をして使っていただくようにＰＲできないのかどうかということを思うわけです。せっかく予算があるのに誰も使う人がいなくて減額するというのは、これはごまかしですよ、早く言えば。誰も使わないなんて、ちょっと申しわけないけど、私はそう思います。ですから、こういうせっかくあるものを、困っている人に何とか使っていただけるようにするのが市役所でしょ。ケアマネジャーさんは、どのくらいこういうものを御存じかわからないけれども、事業所が違うとなかなか入り交じりにくいというのか、地域密着型をやっているところの、そこがケアマネジャーならば可能性は高いと思うけども、そうではないところのケアマネジャーさんがプランをつくりますと、なかなかこういう事業を使っていかないということも往々にしてあります。 ですから、そういうことがないように、武蔵村山市の社会資源というものが、きちんと予算まで組んであるんですから、使っていくような音頭取りというのか、そこのところをきちんと市役所がやらなかったら、せっかくのものがこうやって減額しなければならなくなってしまう。ですから、そんなことがないようにしてほしい。困っている人が使えるようにしてほしいんです。よろしくこれもお願いしておきます。大体そういうことを申し上げたいのでちょっと細かく聞きました。 それから、次の14、15ページです、二次予防の関係。これはそうすると、せっかくこういうきめ細かなチェックをして、実際は71％ぐらいの人しか回答してきていない。残った人がどうなのか。約30％の人がどうなのかととても心配なんですが、では、戻してきた人の中で介護予防事業をきちんと利用していただいて、介護保険にいかないようにどういう努力をされましたか。数字的なものをもしつかんでいれば教えてください。
○議長（川島利男君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（中村政義君） それでは、お答えをいたします。 今のこういった調査を行いまして、二次予防事業というふうなことに皆さん御参加をいただいたわけでございますけども、先ほどちょっと申し上げましたとおりマシン利用筋力向上トレーニング、また栄養改善事業、口腔機能向上事業、この３つが二次予防事業でございまして、実績でございますけれども、まずマシン利用向上トレーニングは120名の方に御参加いただいております。また、栄養改善事業につきましては28名、口腔機能向上事業は21名の方の御参加をいただいております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） そうしますと、１万3856人のうち返送者が9785人というお話でしたけれども、その返送者の中で今お話しされた169人しかそうした二次予防の具体的な形で努力することができなかったんですか。もっと問題の特定高齢者の方がいらっしゃるのではないですか。
○議長（川島利男君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（中村政義君） それでは、お答えをいたします。 返送者は9785人、これは一次予防か二次予防かを判定して、要はうちで御回答する方でございます。その中で、二次対象予防者は2494人でございます。御返送いただいた方の中で、約25％の方が今後介護支援、あるいは予防のほうに移る可能性のある方というふうなことでございます。そのうち、参加人数につきましては先ほど御答弁させていただきました数字というふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） わかりました。それで、その2494人の方たちに何らかの形でいろいろな事業に参加していただいて介護保険にいかないようにする、そういう努力が必要だろうと思うんです。多分ここに載っていますね、介護と予防というものが。これ配られていますね。事業数が少ないような気もするから、もっともっと数をふやしていろいろなところに参加していただけるような形をとっていかないと、これからそこに鍵があると思いますよ、介護保険が膨らまないようにするということはね。ですから、せっかくそういうチェックをしているんですから、チェックして問題が出てきている人は必ず呼んで、いろいろな体操だとかいろいろなことに参加してもらう仕組みをつくっていくということがとても大事なような気がしていますので、これもぜひ努力していただきたいということをお願いしておきます。補正予算でちょっとそんなことを感じました。 以上です。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第22号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第22号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第22号「平成25年度武蔵村山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第７ 議案第23号「平成25年度武蔵村山市
都市核地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第23号の提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入におきまして都補助金、一般会計繰入金及び繰越金等について、歳出におきまして総務管理費及び土地区画整理事業費について、また、繰越明許費の設定について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願いを申し上げます。
○議長（川島利男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新谷壮明君） それでは、議案第23号、平成25年度武蔵村山市
都市核地区土地区画整理事業特別会計補正予算につきまして御説明いたします。 今回の補正予算につきましては、事業費に不足を生じたことから歳入及び歳出を増額するとともに、平成24年度からの繰越金を計上するものでございます。また、歳出におきまして繰越明許費の設定を行うものでございます。 それでは、補正予算書１ページを御参照ください。 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1585万9000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億6668万1000円とするものでございます。 次に、４ページをお開きください。 繰越明許費でございますが、年度内に建物移転が完了できない見込みがあるため、次年度へ繰り越しをお願いするものでございます。 続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細につきまして、歳入から順次御説明いたします。 補正予算書の10ページ及び11ページをごらんください。 １款１項使用料でございますが、196万5000円を増額し、199万1000円としたものでございます。これは事業用地を公共工事の資材置き場等に貸したものでございます。 ２款１項国庫補助金でございますが、484万円を減額し１億3816万円としたものでございます。 ３款１項都補助金でございますが、1732万5000円を増額し7582万5000円としたものでございます。 ４款１項一般会計繰入金でございますが、1643万6000円を減額し５億3285万8000円としたものでございます。 ５款１項繰越金でございますが、平成24年度から繰越金1784万5000円を増額し、1784万6000円としたものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。 補正予算書の12ページ及び13ページをごらんください。 １款１項総務管理費でございますが、人件費等不用額54万1000円を減額し、2874万9000円としたものでございます。 ２款１項土地区画整理事業費でございますが、1640万円を増額し、６億4122万円としたものでございます。主な理由といたしましては、権利者の合意が得られ、新たに１件の建物移転を行うことになったことによる増によるものでございます。 以上で、議案第23号、平成25年度武蔵村山市
都市核地区土地区画整理事業特別会計補正予算の御説明とさせていただきます。よろしく御審議ください。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第23号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第23号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第23号「平成25年度武蔵村山市
都市核地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第８ 議案第24号「平成25年度武蔵村山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第24号の提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入におきまして後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金及び受託事業収入について、歳出におきまして徴収金、広域連合負担金及び葬祭費について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） それでは、議案第24号、平成25年度武蔵村山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 補正予算書１ページをお開きください。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4977万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億4666万円とするものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 10ページ、11ページをお開きください。 歳入でございますが、１款１項１目後期高齢者医療保険料は、決算見込みにより増額するものでございます。 ３款１項１目一般会計繰入金は療養給付費負担金等の増に伴い増額するものでございます。 ５款３項１目受託事業収入は、決算見込みにより減額するものでございます。 次に、12ページ、13ページをお開きください。 歳出でございますが、１款２項１目徴収費は、納入通知書等の発送件数の増に伴い増額するものでございます。 ２款１項１目広域連合負担金及び４款１項１目葬祭費は、決算見込みによるものでございます。 以上、雑駁ではございますが、議案第24号の御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第24号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第24号「平成25年度武蔵村山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 暫時休憩いたします。 午後１時53分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時14分開議
○議長（川島利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第９ 議案第25号「立川市道路線の認定の承諾について」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第25号の提案理由について御説明申し上げます。 立川市長が区域を越えて本市の区域を立川市道路線として認定することについて、承諾する必要があるので、本案を提出するものでございます。 よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第25号は、建設環境委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島利男君） 日程第10 議案第26号「東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更について」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第26号の提案理由について御説明申し上げます。 後期高齢者医療の保険料の軽減に係る経費を関係区市町村の一般会計において負担する特例を定める必要があるので、地方自治法第291条の11の規定により、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） それでは、議案第26号、東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更について御説明いたします。 今回の東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更内容につきましては、保険料の軽減のために区市町村の一般会計から負担することを平成24年度、平成25年度に引き続き継続するものでございます。 それでは、既に御配付しております議資料第10号、東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約新旧対照表等の１ページをお開きください。 初めに、今回改正された平成26・27年度後期高齢者医療保険料の概要について御説明いたします。 平成26・27年度の後期高齢者医療保険料率の改正につきましては、平成26年１月31日に開催されました平成26年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会におきまして可決されております。 保険料を算定する際に、（１）平成26年度の税制改正として、賦課限度額を２万円引き上げて57万円に、また均等割保険料の２割、５割軽減対象を拡大いたしました。 次に（２）保険料の増加抑制対策として、今回の規約変更の内容となります①区市町村による特別対策の継続及び②財政安定化基金の活用を行いました。この結果、平成26・27年度の保険料につきましては、均等割額は４万2200円、平成24・25年度と比較して2100円、5.2％の増。所得割率は8.98％で、0.79ポイント、9.6％の増。一人当たり平均保険料見込額は９万7098円で、4118円、4.4％の増となりました。 次に、２ページにはモデルケースとして単身者及び夫婦の場合の保険料額の比較表を記載しております。 （１）単身者で年金収入80万円のみの場合は、年間200円増額となりますが、２割、５割軽減の拡大により170万円の場合は２割から５割軽減へ、210万円の場合は軽減なしから２割軽減となり、それぞれ減額となります。 （２）夫婦の場合でも年金収入80万円の場合は、お二人の保険料は年間400円増額となりますが、２割、５割軽減の拡大により200万円の場合は２割から５割軽減へ、250万円の場合は軽減なしから２割軽減となり、それぞれ減額となります。 次に、３ページをごらんください。 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約新旧対照表によりまして御説明いたします。 附則第５項から８ページまで記載の第７項までは規定を整備するものでございます。 ８ページの第８項は、保険料の軽減のために平成26年度分及び平成27年度分についても、平成24年度分及び平成25年度分と同様に区市町村の一般会計から負担することを規定するものでございます。 次に、10ページの附則でございますが、この規約の施行期日を本年４月１日からとするものでございます。 以上、雑駁でございますが、議案第26号の御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 一つは、東京都後期高齢者医療広域連合として75歳以上の人口のピークは何年くらいに来るというふうに見ているのかです。そのときに制度自体がこういうやり方でもつのかどうか。相当の負担がふえてくるのではないかというふうに見ているわけですけども、その辺は広域連合としてはどういう見解をとっているのか。それをまず１点お聞きしたいと。 それから、去年10月に年金が１％削減されて、また７月から今度0.7％削減される。来年また0.5％削減されるという中で、基金を入れて軽減したといってもやはり4000円以上の保険料の値上げ。さらに、４月からは消費税が増税されてくるという中での今回の値上げなんです。そういうところの影響というのを担当としてはどう見ているのか。全く影響はないというふうに考えているのか。 それから、３点目が普通徴収になるのか、武蔵村山市の滞納状況、それはどういう状況になっているのか。一応その３点を説明していただけますか。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） それでは、お答えいたします。 まず１点目の広域連合の75歳以上の人口のピーク、それから制度はもつのかどうかというような御質問でしたが、東京都後期高齢者医療広域連合のほうからはこちらに関しては見解は示されておりません。 それから、２点目の値上げに関する影響に関しましては、今回は２割、５割の軽減を拡大しております。先ほども保険料額の比較でお示ししましたように、ある程度低所得者への配慮はなされているのかという考えでおります。 それから、３点目の滞納状況につきまして、ちょっと今手元に資料がございませんので、しばらくお待ちいただけますでしょうか。
○議長（川島利男君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これは事前にその資料をお願いするということはしていませんでしたので、例えば武蔵村山市の75歳以上のピークは何年くらいになるのかという、そういう調査というのはありますか。
○議長（川島利男君） しばらくお待ちください。－－籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 急に聞きましたので、これはまた別な機会に伺うということにします。 それから、２点目の２割、５割の軽減措置を入れたということで、余り影響がないのではないかというような答弁だったけども、今高齢者は物すごく不安を持っていますよ。こういう保険料が年々上がっていくという中で年金額はどんどん減らされると。それに加えての消費税の増税ですから、やはりその辺の不安を解消するという軽減措置にはなっていないというふうに言わざるを得ません。 それで、後期高齢者医療保険料の滞納状況はわかりましたか。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お時間をいただきまして申しわけございません。 平成24年度の決算で申し上げますと、現年の収納率が99.5％となっております。 以上です。
○議長（川島利男君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 人数はつかんでいないですか。－－わかりました。つかんでいないということですから。 この滞納者については、一定の期間滞納していた場合には保険証を取り上げるという形になっていると思うんですけども、武蔵村山市の場合、保険証を取り上げられて手元にないという人はいるんですか。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 本市ではございません。
○議長（川島利男君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） わかりました。いずれにしても、我々は75歳以上の高齢者を集めて一つの保険をつくるということ自体、必ず制度の破綻がくるだろうというふうに当初から言って、この制度は早急に改めるべきだということで、民主党も当時は同じような形でこれを見直すと。いつの間にか消えてしまったような形ですけども、これはやはり制度そのものに無理があると。75歳、これから医療費がかかる年代だけを集めての一つの保険をつくっていくということ自体が非常に大きな問題がある制度だということで、この議案については我々としては当然認められないということだけは言っておきます。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） １点だけお聞きいたします。 今の２割、５割軽減の保険料減額のことですけれども、軽減対策としての２割軽減が全国で50万人、５割が60万人というふうに報道がされております。武蔵村山市では、この２割軽減対象者数と金額、それから５割軽減対象者が何人でどのくらいなのか教えてください。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 広域連合からの試算ということでいただいている数字で、東京都全体の数字になってしまいますけども、２割から５割軽減へ移行される方が全体で135万人でございますけども、約５万2000人、3.9％。軽減なしから２割軽減の対象となる方が約３万8000人、2.8％という数字をいただいておりますが、申しわけありません、武蔵村山市の状況につきましては把握しておりません。 以上です。
○議長（川島利男君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） そうしますと、保険料軽減措置繰入金というのが一般会計から多分あると思うんですけれども、これについても大体の見通しはついていないでしょうか。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 東京都後期高齢者医療広域連合全体からのお話をまずさせていただきます。 東京都後期高齢者医療広域連合全体では、今回の繰り入れに関しましては東京都全体で204億円を予定しております。武蔵村山市の分につきましては、合計で約4000万円弱というような予定になっております。 以上です。
○議長（川島利男君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。いずれにしても、補正でも増額されていましたし、こういったことで本当に医療費がかさんでいくんだと、これから特に団塊の世代がふえるにつれて医療費がかかっていくんだということで、大変危惧をしております。 以上です。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第26号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第26号「東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更について」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第11 議案第27号「
昭和病院組合規約の変更について」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（藤野勝君） 議案第27号の提案理由について御説明申し上げます。 昭和病院組合が経営する病院事業に地方公営企業法の全部を適用する必要があるので、地方自治法第290条の規定により、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） それでは、議案第27号、
昭和病院組合規約の変更について御説明を申し上げます。 今回の変更につきましては、昭和病院組合が経営する病院事業に、地方公営企業法の全部を適用する必要があるので、昭和病院組合の規約の全部を改正するものでございます。 それでは、議資料第11号の
昭和病院組合規約新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。 主な改正点について御説明を申し上げます。 新旧対照表の１ページをごらんください。 第１条につきましては、組合を企業団と改めるものでございます。また、規約の題名を含め、これ以降の条文において組合とありますのを企業団に改めるものでございます。 第２条の見出しにつきましては、組合を組織する地方公共団体を企業団の構成団体と改め、各条文中、組織市を構成市と改めるものでございます。 第４条につきましては、企業団が経営する病院事業に、地方公営企業法の規定を全部適用する旨の条文を追加するものでございます。 次に、新旧対照表の２ページから３ページをごらんください。 第６条から第10条までの議会の関係につきましては、組合議会が企業団議会と名称を改めるもので、そのほかの組織、定数、任期、正副議長等の規定につきましては、変更はございません。 第11条につきましては、これまでの管理者から構成市が共同して任命する企業長を置き、その任期を４年とする旨の規定でございます。 第12条につきましては、職員の任免者が管理者から企業長に変わり、企業長が企業団職員を任免する規定でございます。 次に、３ページから４ページをごらんください。 第13条につきましては、監査委員の選任が企業長に変わる規定でございまして、そのほかの選任方法、人数、任期の規定につきましては変更ございません。 次に、４ページから５ページをごらんください。 第16条につきましては、構成市の長及び企業長により企業団事務の適切な運営を図るため、これまでの理事会にかわる開設者協議会の設置を規定するものでございます。 最後に附則でございますが、第１項につきましては規約の施行日を平成26年８月１日とする規定、また経過措置といたしまして、この規約の施行の際、第２項、第４項につきましては、議員及び監査委員はその任期が満了するまでの間、改正後の企業団規約による議員及び監査委員とみなす旨の規定、第３項につきましては、組合の職員として任命された者は、改正後の企業団規約による職員として企業長が任命したものとみなす規定、第５項につきましては、分賦金の額等について変更前に定められた分賦金の額等は変更後の企業団規約により定められた分賦金の額としてみなす旨の規定でございます。 以上、雑駁ではございますが、議案第27号の御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（川島利男君） これより質疑に入ります。内野君。
◆13番（内野直樹君） 地方公営企業法の経営形態が変わるというものだと思うんですけれども、名称が変わるようなことが中心に説明がありましたけれども、いろいろと経営形態自体も変わるのではないかと思いますので、幾つか質問をさせていただきます。 まず一つが、今回の経営形態見直しの経緯について伺います。 ２点目が、公立昭和病院を含め公立病院のそもそもの役割というのは何なのか。 それから３点目は、理事会が開設者協議会になるわけですけれども、役割がどのように変わるのか。私は昭和病院組合の議員ですけれども、経験のない方もおられると思うので、わかりやすくお願いします。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えいたします。 経営形態の見直しの経緯ということでお答えをさせていただきます。 平成19年６月19日に経済財政改革の基本方針の閣議決定を受けまして、総務省から平成19年12月24日に公立病院改革のガイドラインが示されました。その中で、改革プランの策定と経営形態の見直し等についての検討をするよう指示があったわけでございます。そこで、昭和病院でも改革プランを策定し、増改築工事終了後の平成23年度の検討課題として検討してまいりました。改革プラン検討委員会を設置し、経営形態の見直しといたしまして４つの選択肢、一部適用、全部適用、独立行政法人化、指定管理者等ということになりますけれども、そのメリット、デメリットを比較検討いたした結果、地方公営企業法の全部適用がよりよいとの報告が管理者に提出されまして、その後、平成24年11月の理事会、この理事会というのは構成市８市の首長さんの会議でございますが、この理事会と、定例会に報告後、平成25年５月、７月、11月の理事会で協議され、最終的に決定したものでございます。 検討委員会の中では、独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡についてもメリット、デメリットを比較検討いたしましたが、昭和病院組合の解散に伴う職員の退職金の支払い、それから未償還地方債、約13億円の繰り上げ返済等が必要なことがあること、またどこまで公立病院の役割、不採算医療、救急高度専門医療等を引き継いでくれるかが不確定であることから、この３つについては事実上困難であるとの結論をしたところでございます。 また、現状で必要最小限の財政投入で最大の効果を上げる可能性がある経営形態として、一部適用、現在の現状維持になるわけですけれども、また全部適用の２つが考えられたわけですけれども、その中でもより迅速かつフレキシブルな病院経営が図られる地方公営企業法の全部適用がよりよいという結論に達したものでございます。 それから、２点目の公立昭和病院の役割ということでございます。 初めに、大きな役割といたしまして構成市８市における中核病院として、主に急性期、高度医療を提供していること、大学病院の本院に準ずる医療を提供していることなどが挙げられるわけでございます。具体的に申し上げますと、救命救急センターとして年間8000件以上の救急車の受け入れをしている。また、都内に22カ所あるがん検診連携拠点病院の指定を受け、専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携、協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供を行っております。 また、地域医療支援病院として、紹介患者に対する高度専門医療の提供、医療器具の共同利用の実施等を通じ、地域のかかりつけ医を支援しております。 また、地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク出産などに備え産科、小児科の医師、看護師を24時間体制で配置し、患者さんを受け入れているということでございます。 それから、３点目の開設者協議会の役割ということでお答えをさせていただきます。 従来の理事会は、管理者と同じく執行機関としての位置づけでしたが、開設者協議会は直接の執行機関ではない点が異なりますが、しかし企業団経営の基本方針、その他重要な事項について協議、審議を行う機関として基本的に同様な機能を有するものでございます。開催時期は、従来同様に議会の前に年３回程度、協議内容は議案等の重要事項を審議させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） もともとは2007年に公立病院の改革ガイドラインが総務省から出されたということなんですけれども、これの改革ガイドラインの中身は何かといったら、先ほど健康福祉部長が言っていた経営形態の見直しが一つ、それ以外には経営の効率化、病院機能の再編ネットワーク化、この３つが大きなポイントとされていて、これは何が狙いかといったら、公立病院の再編、縮小、廃止ということが大きく狙われているものです。 これを受けて、公立昭和病院が2012年に改革プランを出していて、この時点で、先ほど４つという言い方をしていましたけれども正確には５つだと思うんですけれども、５つの経営形態を検討しています。この検討委員会の中間取りまとめを見ると、今やっている一部適用のほかに全部適用、独立行政法人化、指定管理、民間譲渡の５つについて議論をした上で、独立行政法人、指定管理、民間譲渡は先ほど説明があったように大体200億円近くの繰上償還が必要、それから、職員の身分が公務員から民間に変わるということで、そういう身分変更などがあってお金がかかると。それから、指定管理、民間譲渡に限っては、公立病院そもそもの役割が引き継いでもらえるのか心配だというような理由から、一部適用、全部適用で検討するという形。さらには、一部適用に関して、現状でも全国の公立病院の６割から７割が赤字にもかかわらず、公立昭和病院は黒字経営をしています。そういう中で、ほかの、公立病院の中には市民病院も含まれると思うんですけれども、市民病院に比べて昭和病院というのは経営が比較的流動的でやりやすいというメリットがあると思うんですけど、そういう中で黒字経営されていると思うんですけど、さらに全部適用化することで経営を効率化できるというような流れの中で、全部適用に移行したいというような結果を出していると思います。 ちょっとここで気になるんですけれども、現在黒字経営をしている、さらに市民病院と比べてもかなり自由度が高い公立昭和病院で、なぜ一部適用から全部適用にする必要があるのかということをもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 黒字、赤字ということではなく、今後の医療ニーズにより迅速に対応すべく経営の権限を経営、医療現場に精通した専任の企業長に委ね、経営責任をより明確にすることでより機動的、弾力的な運営につながり、効率的な経営が可能となることを目指しております。 さらに、環境の変化に迅速に対応できる職員の柔軟な勤務体制や業績に応じた給与体系などができるということでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） 一部適用と全部適用の大きな違いというのが、いわゆる管理者、運営の責任者が市長を初め管理者だったものが企業長に委ねられると。その企業長の権限が、いろいろできると、しかもそれが病院経営者とか、ほかの人もあるんですけれども、企業長の権限が非常に強まるということが全部適用の特徴かというふうに思います。例えばどういうことがあるかというと、今度組合議会が企業団議会になると思うんですけど、企業団議会への議案を提案してくるのが企業長とか、職員の給料のこととか、そのほか予算の中身に関して権限が生まれるのが企業長になると。管理者の人たちが開設者協議会になるわけですけれども、そこには、一応今までどおりやると言っていても、そこで何か議論したものが管理者のほうから組合議会のほうに議案として出されるわけではなくなる。要は、病院執行の権利というのが理事者、管理者からなくなるというのがこの全部適用の特徴かというふうに思います。その結果どうなるかというと、デメリットとして申しますと、行政との一体性がすごく弱くなる。行政の関与が少なくなるというのが非常にデメリット、危険視されているところかというふうに思います。 次に、公立昭和病院の役割、どういうことをやっているかということで御説明がありましたけれども、そもそも公立病院全体の役割というのはどういうものがあるかというと、大きく分けて５つ。過疎地域の医療とか、救急、小児、周産期、災害など不採算とか特殊な医療を担う。がんセンター、循環器センター、高度先進医療を担う。研修など医師派遣の拠点病院になる。こういう、民間病院と比べてほかがやりにくい、不採算の部分を一定担っているのが公立病院の特徴で、昭和病院もその例外に当たらず、救急救命センターとか、地域のがんセンター、それから2013年、清瀬小児病院の廃止、閉鎖に伴って、東京都の周産期母子医療センターに認定されたために24時間体制の医療体制で行われているという経過があると思います。 この状況にもかかわらず、公立昭和病院は黒字経営をしている主な理由としては、この間の組合議会でも病院長が言っていましたけれども、一つは医師と看護師の確保で、もう一つが７対１の看護の診療報酬体系が維持できていることが、非常に黒字経営にとって大きいというような報告があります。 2008年の地方公営企業年鑑を見ると、2008年段階での一部適用と全部適用とでどういう経営状況になっているかという比較が載っています。経常収支比率で見ると、一部適用よりも全部適用のほうが0.6％収入が高いというふうにデータが載っているんですけれども、その中身としては繰入金に対する医業収益というのが大きく占めている。これを除くと、医業収支比率で見ると、全部適用のほうが1.2％低いというような経過になっていて、必ずしも全部適用にすれば経営が上向くというような根拠が示されていないという状況です。 こういう中で、国はことし２月７日に重症向け病床を４分の１削減すると。これは、７対１看護を36万床から９万床に減らすというようなデータかと思います。 今回のこの国の影響を受けて、昭和病院は７対１看護が維持できるのかどうか伺います。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えいたします。 昭和病院組合から昭和病院の経営の内容で７対１看護は維持できますというお話を受けています。そのためにも、全部適用化して職員の弾力的な採用、有効な配置に努めてまいるということでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） 今回の改定では何とか維持ができるということなんですけれども、今後もそれが続くという保証は全くないというような状況かと思いますけれども、こういう中で仮に７対１看護が維持できない、もしくは医師、看護師の確保ができなくなっていった場合、今回は全部適用が出されましたけれども、それから、ほかの独立行政法人化もしくは指定管理、民間譲渡、こういうふうに経営形態をさらに変えていく可能性もあるのかと思いますけれども、この公立病院改革ガイドラインが示されて以降、経営形態を変えた病院、特にどういうふうに変わっているのか、わかったら教えてください。
○議長（川島利男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小峯邦明君） お答えいたします。 全部適用化した病院では、平成24年６月１日から厚木市立病院が全部適用化、それから、平成25年８月１日より阿伎留医療センターが全部適用化しております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） 近くの病院ではそういう病院があるのかと思いますけど、では全国ではどうなのかということで、これはインターネットに載っていたんですけれども、今後病院形態を変える予定のある病院が一覧として公立病院が載っているんですけれども、全部適用化を予定している病院が全国で78病院。独立行政法人化を予定している病院が34病院、指定管理が10病院、民間譲渡が12病院、島部とか町のほうでは診療所にかえるとか老健施設にかえるというようなものもあります。この間なんですけれども、全部適用にして数年後に独立行政法人に移行するようなところも出てきています。中には、指定管理にして３月31日付で職員を全員解雇して４月１日付に全職員を同じように雇って、新規採用ですからということで給料を下げるというような病院が発生していて訴訟まで起きているようなことが今全国で起きています。ただ、これに関しては市民病院単独の公立の病院で起きていることなので、複数の事務組合がやっているような病院では起こりにくいというような考えもあるかもしれませんけれども、国のこういう大きな流れの中での一部適用から全部適用になっていく、今後どうなっていくかわからないという中では、この公立昭和病院の役割をどうしたら守っていけるのか、公立病院の不採算部門、地域にとっては必要な医療をどう守っていくのかというのが今求められていると思います。 この武蔵村山市は、医療圏でいくと北多摩西部医療圏ということで、昭和病院が建っている北多摩北部医療圏とは違うという状況の中で、年末年始でも救急搬送が今回は４件しか出ていないという報告もあります。ただ、都の周産期の母子医療センターということを考えた場合は、東京都全体にとっても本当に必要な病院、特に北多摩北部医療圏にとってはかけがえのない三次救急の病院だということを踏まえて、ぜひこれは考える問題だと思います。 最後に、指摘しておきますけれども、今回のこの議案書だけでは、こういうような中身が、皆さん特に組合議員でない方が、わからない中で議論しなければいけないというところでは、もう少し丁寧な説明が必要だったのではないかということをつけ加えて終わります。
○議長（川島利男君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第27号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第27号「
昭和病院組合規約の変更について」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りいたします。議事の都合により３月３日は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議事の都合により３月３日は休会とすることに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時02分散会...